平成31年度の「税制改正の大綱」がH30.12.21に閣議決定され財務省から公表されました。
来年の国会へ法案が提出されて審議を経て成立の見込みです。

近年、事業承継が日本の課題であることから、法人の事業承継に関する改正が
続いていましたが、今回個人事業主の事業承継の納税猶予制度が創設されます。

P25～28

二  資産課税

　１  個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度の創設等（相続税・贈与税）

　①  概要＜抜粋＞

　　　認定相続人が、平成31年１月１日から平成40年12月31日までの間に、
　　　相続等により特定事業用資産を取得し、事業を継続していく場合には、
　　　認定相続人が納付すべき相続税額のうち、相続等により取得した
　　　特定事業用資産の課税価格に対応する【相続税の納税を猶予】する。

　　　（注１）「認定相続人」とは、承継計画に記載された後継者

　　　（注２）「特定事業用資産」とは、被相続人の事業の用に供されていた
　　　　　　　　土地・建物、及び建物以外の減価償却資産で、
　　　　　　　　青色申告書に添付される貸借対照表に計上されているもの。

　　　（注３）「承継計画」とは、認定経営革新等支援機関の指導及び助言を
　　　　　　　　受けて作成された特定事業用資産の承継前後の経営見通し等が
　　　　　　　　記載された計画であって、平成31年４月１日から
　　　　　　　　平成36年３月 31 日までの間に都道府県に提出されたもの

～　詳細は、税制改正の大綱をご参照下さい。～

https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2019/20181221taikou.pdf